| 「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」といいます。）に関して、以下の事項を公表致します。 （「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くこと」を義務付けられている事項を含みます。） １．個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名 神奈川県横浜市中区吉田町７２番地 サリュートビル６階 栄光債権回収株式会社 代表取締役 片岡 剛 ２．個人情報の利用目的 （１）利用目的 個人情報はそれぞれ次の目的のために利用させていただきます。 １）お客様に係る個人情報 ①サービサー法第12条（但書を除く）に規定する業務（特定金銭債権の管理・回収業務）のため ②特定金銭債権の売買に関する業務のため ③特定金銭債権の売買の仲介に関する業務のため ④特定金銭債権以外の金銭債権の買取業のため ⑤特定金銭債権以外の金銭債権に関する集金等代行業務のため ⑥特定目的会社等の管理事務代行業務のため ⑦金銭債権に関する管理事務代行業務のため ⑧金銭債権のデューデリジェンス業務のため ⑨金銭債権の管理回収に関するコンサルティング業務のため ⑩経営改善・再建支援に関するコンサルティング業務のため ※債権の管理・回収業務とは、債務者・（連帯）保証人・その親族その他関係人等に対して、架電・手紙の発送・訪問・調査・法的手続きその他の行為を行うこと等をいいます。 ※債権の管理・回収業務において利用する個人情報の内容は次のとおりです。 ・個人債務者及び（連帯）保証人並びにその親族その他関係人の属性情報（氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、勤務先、家族構成等） ・法人債務者関連情報（役員属性情報（代表取締役・取締役の氏名、住所、電話番号等）等） ・契約情報（契約の種類，契約年月日，契約金額，約定返済額，入金履歴等） ・担保情報（担保物件の所在地，不動産評価等） ・債権残高（債権残高合計，内容等） ※集金等代行業務とは，債権者から委託を受けて，債務者に対して架電・手紙の発送・ショートメールの発信等によって支払案内を行うほか，調査・債権者への報告等を行うことをいいます。 ※集金等代行業務において利用する個人情報の内容は次のとおりです。 ・債務者および法人債務者の担当者の属性情報 ・契約情報 ・債権残高 ２）株主様に係る個人情報①会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため ②株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため ③株主と当社の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため ④各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため ※利用する個人情報の内容は次のとおりです。 ・属性情報（氏名、生年月日、住所、電話番号等） ・持ち株数、持ち株比率等 ３）当社の役職員及び採用応募者様に係る個人情報 ①採用選考のため ②人事管理のため ※利用する個人情報の内容は次のとおりです。 ・氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、勤務先、家族構成、学歴、職務経歴等 ・所得、保険、納税額等 ・その他人事労務管理に関する情報 4）管財人様に関する個人情報 ①倒産関連債権処理のご案内の作成、送付のため ②倒産関連債権のデューデリジェンスに関する質疑応答のため ③債権譲渡契約の締結その他倒産関連債権の譲渡に係る一切の処理のため ※利用する個人情報の内容は次のとおりです。 ・氏名、事務所名、事務所の住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス等 5）当社業務についてお問い合わせ頂くお客様に係る個人情報 ①当社業務のご説明、ご案内のため ②お問い合わせ内容の統計作成のため ※利用する個人情報の内容は次のとおりです。 ・氏名（法人名等）、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、お問い合わせの業務に応じた債権内容等 （２）利用目的の変更 変更後の利用目的が変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で、利用目 的を変更することがあります。 （３）業務委託 上記（１）に記載した目的に必要な範囲で、業務の一部を第三者に委託する場合があります。 ３．個人情報の「第三者提供」について 当社は、次の場合、予めご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがあります。 （１）法令に基づく場合。 （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難で あるとき。 （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得る ことが困難であるとき。 （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対し て協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼ すおそれがあるとき。 （５）法第23条第2項に掲げる事項について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る 状態に置いている場合。 ４．開示の求めに応じる手続に関する事項 当社では、保有個人データ又はその内容についてのご本人又はその代理人からの開示、訂正等及び利用 停止等の求め（以下、「開示等の求め」といいます）に対応させて頂いております。 （１）開示等の求めの申出先 開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送により行って下さいますようお 願い申し上げます。なお、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。 〔〒231-0041 神奈川県横浜市中区吉田町72番地 サリュートビル6階〕 （２）開示等の求めに際して提出すべき書面（様式）等 開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人 確認のための書類(B)及び手数料(C)（ただし開示の求めの場合のみ）を同封し下記宛にご郵送下さい。 １）当社所定の申請書 １通 ・本人用申請書のダウンロードはこちら ・代理人用申請書のダウンロードはこちら  ※ご利用にはAdobe Acrobat readerが必要です。２）本人確認のための書類 １通 氏名及び現住所を確認することができる、マイナンバーカード、運転免許証、マイナ保険証又は資格確認書等の公的証明書のコピー。 ３）手数料（開示の請求の場合のみ） 債権に関わる個人識別情報は1件当たり500円（消費税込み）、債権に関わる内容は1件当たり 3,000円（消費税込み）とします。（郵便切手、小為替でも可） （３）代理人による開示等の求め 開示等の求めをする者がご本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求め をすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類 を同封下さい。 １）法定代理人の場合 ①法定代理権があることを確認するための書類 1通 戸籍謄本又は住民票の写し（世帯全員及び続柄の記載があるもの）。 ②未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類 1通 法定代理人の氏名及び現住所を確認することができる、マイナンバーカード、運転免許証、マイナ保険証又は資格確認書等の公的証明書のコピー。 ２）委任による代理人の場合 ①当社所定の委任状 1通 ・委任状のダウンロードはこちら ②ご本人の印鑑証明書（3ヶ月以内に発行されたもの） 1通 ③委任による代理人本人であることを確認するための書類 1通 代理人の氏名及び現住所を確認することができる、マイナンバーカード、運転免許証、マイナ保険証又は資格確認書等の公的証明書のコピー。 （４）開示等の求めの手数料及びその微収方法 開示の求めの場合のみ債権に関わる個人識別情報は1件当たり500円（消費者込み）、債権に関わる 内容は1件当たり3,000円（消費税込み）とします。（郵便切手、小為替でも可）なお、極端に事務 手数料がかかる場合は、実費相当の手数料を申し受けることがあります。 なお、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げ ますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていた だきます。 （５）その他 １）開示等の求めを受けることにともない取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲の みで取り扱うものとします。また、提出頂いた書類は、返還せず、6ヶ月を超えない範囲で保存し た後廃棄させて頂きます。 ２）必要な書類等を受領し、かつその記載内容等に不備がないことが確認できた時点で、調査を開始い たします。 ３）訂正等の求めにつきましては、その訂正等に関して個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定 により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調 査を行います。 ４）利用停止等の求めにつきましては、その求めに理由があることが判明した場合、違反を是正するた めに必要な限度で、利用停止等を行います。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他 の利用停止等を行うことが困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措 置をとる場合があります。 ５）次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、理由を付記して通知申し 上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。 ①申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が 一致しないときなど本人が確認できない場合。 ②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。 ③申請手続きや所定の申請書類に不備があった場合。 ④開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合。 ⑤ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。 ⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。 ⑦他の法令に違反することとなる場合。 ５．苦情の受付窓口に関する事項 （１）個人情報の取扱いに関する苦情の申出先 当社の保有個人データの取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。 総務法務部内 苦情相談窓口 １）郵便による場合 〔〒231-0041 神奈川県横浜市中区吉田町72番地 サリュートビル6階〕 ２）ファックスによる場合 〔045-252-6521〕 ３）メールによる場合 info@a-co.co.jp なお、直接ご来社頂いてのお申し出及び電話によるお申し出その他の上記の方法以外でのお申し出 はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。 （２）当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先 現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。 ６．個人データの安全管理のために講じた措置 （１）基本方針の策定 個人データの適正な取扱いのため，関係法令・ガイドライン等の遵守，苦情処理の窓口等を規定した個人情報保護方針および本公表事項を策定しています。 （２）個人データの取扱いに係る規律の整備 個人データの取得，利用，保存等を行う場合の基本的な取扱い方法を社内規律において規定しています。 （３）組織的安全管理措置 個人データの取扱いに係る社内規程，業務マニュアルを策定するとともに，これに基づく社内手続きを運用しています。また，個人データを委託する場合には，当該委託先における個人情報の取扱い態勢を確認しています。 （４）人的安全管理措置 役職員の入社時に個人情報の保護に係る誓約を得るとともに，定期的な研修を実施しています。 （５）物的安全管理措置 個人データを取扱う機器，電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。 （６）技術的安全管理措置 個人データを取扱う機器を外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 制定年月日 ２０１１年４月１日 栄光債権回収株式会社 代表取締役社長 片岡 剛 連絡先 045-253-3311 |
栄光債権回収株式会社
（栄光サービサー）
〒231-0041
神奈川県横浜市中区吉田町72番地
サリュートビル6階
代表
TEL 045-253-3311
FAX 045-252-6521
債権回収部門
TEL 045-264-3301
FAX 045-260-0721
フリーダイヤル 0120-94-1811